当事者の一方が外国人であるなど渉外的要素がある国際離婚事件では、どの国で手続を行うかの管轄の問題、どの国の法律に従って離婚の効力を判断するかの準拠法の問題、外国法の調査、養育費の支払いなど、問題が多岐に渡ることがあります。専門的な知識を活かして国際離婚の問題に対応いたします。
被相続人が外国人だった、外国で作成された遺言がある、相続人が外国に居住している、遺産が外国にあるなどの国際相続案件は、相続関係をどう証明するかの調査が必要になったり、外国の弁護士などと連携する必要があります。当事務所は、語学や専門的な知識が必要な案件にも対応いたします。
外国人労働者の雇用と日本への入国、国外からの親族等の呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）、在留資格（ビザ）の更新・変更、難民認定手続、退去強制手続きへの対応（在留特別許可）、入管・難民訴訟など在留資格・難民・国籍に関する案件を取り扱っております。
国境を越えた子どもの移動、外国からの一時帰国など、ハーグ条約の問題は子どもにとっても、親にとっても大きな負担となることがあります。専門的な知識を活かしてハーグ条約に関連する問題に対応いたします。
外国人の方が日本で刑事事件に巻き込まれた時の不安は計り知れません。刑事事件の弁護だけでなく、その後の在留資格や出入国関連手続の見通しを視野に入れたアドバイス・活動をいたします。
既存の価値を再定義したい、社会的課題を解決したいとの思いを抱く方の起業や事業を法律面（ビジネスと人権の指導原則、コンプライアンス、サプライチェーンマネジメントなど）からバックアップいたします。